加えて、全国で最も多い佐藤姓のゆかりの地である栃木県佐野市とは、ともに名字ゆかりの地として連携し、地域振興を進めるため、９月に信書を交わしたところでありますが、清掃用物品の支援要請を受け、海南特産家庭用品協同組合加盟企業様に無償提供いただいた５万点を超す清掃用品等を支援物資としてお送りいたしました。迅速に御協力いただきました関係者の皆様方に深く感謝を申し上げます。
支援要請時、被災規模が広範囲にわたり、被害の全容を正確に把握できず、支援が必要な業務、期間、人員を明確に示すことができなかった。 業務遂行時の課題として、避難所運営など被災時の支援業務マニュアルを整備していたが、職員が熟知しておらず、結果、応援職員に頼らざるを得なかった。また、応援職員の業務について、事前説明を十分に行うことができず、現場が混乱したこともあった。
柳田市長は、大震災が発生すれば断水の発生は必至、水は欠かせないが自治体の支援要請がおくれることも考えられると説明、会員からはその場で承認を受けました。 質問５、くだんの水資源保全全国自治体連絡会の加盟要件は不明ですが、本市も加盟してその御利益に預かってはどうでしょうか、お伺いします。 また、海南市名高の井引地区（海南駅東側）は大量の湧き水が湧出する地区です。
（総務部理事 早田 斉君 登壇） ○総務部理事（早田 斉君） 他の自治体への支援につきましては、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災に際し、直接、支援要請のあった笠間市、一関市、高萩市へ物資を提供したほか、関西広域連合等の派遣要請に応じ、地震の発生直後から被災地へ職員を派遣し、避難所の運営支援、水道等のライフラインの復旧、給水活動など、緊急を要する活動のため、職員１９名を延べ１１８日間派遣
しかし、大災害時では、被害情報の収集や被害者救援、国や県への支援要請など、瞬時に行動していかなければなりません。そのためのスタッフの人数は最低どのぐらい必要であると考えておりますか、お聞かせください。 また、対策本部スタッフはどのような方々を想定されているのか、お聞かせください。
当地域は、海南市、紀美野町をエリアとして海南保健所や両市町の職員、当院及び国保野上厚生総合病院の職員、医師会などの関係機関が集まり、エリア内の各病院の状況、救護所開設状況のほか、医師を初めとするスタッフや医薬品の充足状況などさまざまな医療機関の情報を集約するとともに、こうした情報に基づき県災害医療本部会議や両市町の対策本部に対して、搬送用のヘリコプターの手配や医薬品などの支援要請、県内外からの応援医療
まず、職員間での話し合いの件ですけれども、職員間では、先ほど申し上げました不審者侵入時の対応マニュアルの見直しの機会に、不審者の侵入について想定している場面を捉えて、不審者が侵入してきたところから、子供の安全確保の手だて、ほかの教職員や職員室等への連絡体制、外部への支援要請などについて共通理解をしております。
さらに、田辺市では、公益財団法人日本水道協会に入っていることから、災害時には協会の水道災害相互応援対策要綱に基づき、和歌山県支部に支援要請を行い、和歌山県支部では、県内を６ブロックに分割し、各ブロックごとに水道事業者の相互応援を行うことになっております。
そういうことで、消防団の班の出動だけならそれはいいと思うんですけれども、分団のポンプが必要となってきますと、その地域の消防団の警戒ができなくなるという危険性がありますので、ほかに何かこう出動していただける、先ほども自主防災会ということも話ありましたけれども、町のほうから各土建業者なり、そういうところへも支援要請ができないものか、お伺いします。
次に、被災地には膨大な量の瓦れきがそのままになっていると聞いておりますが、瓦れきの処理について県から支援要請がありましたか。どの地域でどれぐらいの量の瓦れき処理依頼が来ていますか。どのような方法で瓦れきの受け入れを行っていくのか、今後の計画をお答えください。 次に、和歌山市の水害、土砂災害の対策についてお聞きします。
昨年、私の種もみへの支援要請に対して、箱苗、種もみの補助の検討を約束されましたが、現在どこまで進んでいるのか、お答えをしてください。 次に、水田利活用事業の問題です。転作奨励についてお伺いをいたします。 答弁では、麦や大豆、米粉、飼料米の転作を奨励したとしても、販売業者との契約がなければ、奨励金は支給されません。
現在那智勝浦町、また串本町ともこの整形外科医がなくなりまして、その部門は閉鎖するということの中から那智勝浦町自身も大変苦しんで医療センターに対する支援要請というものが来ておりまして、過日も那智勝浦町、串本町とも町長と協議させてもらって、事務長とにかく集まってくれと言うことで、事務長とも協議していただきましたが、ただその段階では現状認識をお互いに出したという程度にとまっておりまして、これから医療センター
実際に、大規模地震が発生した場合の応急危険度判定につきましては、まず、被災した当該府県が、市町村を通じ、被災状況を確認し、府県内の応急危険度判定士での対応が可能かどうかを判断し、被害が広域かつ甚大で、府県内の判定士による対応が困難であると判断した場合、知事が他府県に支援要請を行い、応急危険度判定士の派遣を受け対応するようになっております。
我が党は、この事件が起きた直後の７月29日、市長に対して、１つは、住民の精神的な傷のケアや健康相談を行う体制をとり、現地に対策本部を設置されたい、２つ目として、厚生省に対して財政面を含む具体的な支援要請をされたい、３つ目として、過度なマスコミの取材に対して、報道各社に配慮を申し入れられたいといった緊急の申し入れを行いました。